厚生白書(昭和33年度版)
この外、利息の計算方法が民営質屋の一月計算に比べ半月計算であること、流質期限も四カ月以上(民営は三カ月)であること、さらに流質処分後の残余金についても質置主に返還されることなど、そこではすべて利用者本位の取扱がなされている。 ...
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz195801/b0077.html
質物の保管設備の基準の見直しの推進について(通達) 平成3年8月1日
質屋営業法第7条に基づき各都道府県公安委員会が質物の保管設備について火災、盗難 ... 質屋が補修、建替え等のため保管設備の使用を一時的に中止する場合、他に基準を ... (2) 公安委員会基準の改正に当たっては、現に質屋営業の許可を受けている者に係る保 ...
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/seianki/seianki19910801.pdf
質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令
第一条 質屋営業法 又は同法 に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、 ... 2 質屋営業法等に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(昭和三十年政令第二百四十六号)は、廃止する。 ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47SE385.html
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 抄
(公益質屋法の廃止に伴う経過措置) ... は、この法律の施行前に公益質屋が締結した質契約について、この法律の施行後もなおその効力を有する。 2 旧公益質屋法第十五条第一項(質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号) ...
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO111.html